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「南北先行」に流れやすい韓国政権の重しとなってきたのが米国だ。2万8500人規模の在韓米軍を抜きに韓国の安全保障は成り立たないからだ。それでも文在寅（ムン・ジェイン）政権が従来の一線を越えるかもしれないとの懸念は国内外から消えない。韓国で強まる革新カラーに「日米韓」が塗りつぶされる日は来るか。
南北関係の悪化で引責辞任した韓国統一相の後任人事が注目されている。
複数の韓国メディアは革新系与党「共に民主党」の李仁栄（イ・イニョン）前院内代表が有力と報じた。これまで名前が挙がった李氏と任鍾晰（イム・ジョンソク）前大統領秘書室長はともに、親北朝鮮組織だった全国大学生代表者協議会（全大協）の議長OBだ。1960年代に生まれ、80年代に全斗煥（チョン・ドファン）軍事独裁と闘った学生運動経験者は「86世代」と呼ばれ、現在、市民運動の活動家とともに政権与党の中枢を占めている。朝鮮半島で南北分断を招いた責任は米国や日本にあるとみる人も多い(以下小見出しと抜粋）
■「自主」がキーワード
2年近くたっても事業が動かないのは、米韓作業部会で米国がストップをかけているためだ。北朝鮮の非核化が進展していないのが理由だが、韓国与党内で米国を非難する声が強まっている。
■GSOMIA問題の再燃も
韓国政府は世界貿易機関（WTO）への提訴手続きを開始した。
■戦時統制権の返還は悲願
文大統領が22年5月までの任期内の実現をめざすのが、朝鮮戦争後も米軍が握る戦時の作戦統制権（指揮権）の韓国軍への返還だ。米国に依存しない「自主国防」への象徴的な一歩ととらえている。
■日本など「三大分断勢力」
韓国で勢いづく革新系与党について、ライバルの保守陣営は「国際情勢より、総選挙大勝の目に見える成果をあげることに血眼になっている」と批判する。一方で革新系与党幹部が「米国のネオコンと日本、国内保守派が、韓（朝鮮）半島の平和と繁栄を妨害する『三大分断勢力』だ」と、北朝鮮の立場にも通じる主張を公言するのが韓国政界の現状だ。
(原文をご覧ください）（＊日経 記事より、写真も）写真：日韓や米韓の対立は日米韓の安保協力に悪影響を与える（左から韓国の文大統領、トランプ米大統領、安倍首相）=ロイター
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