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トランプがかみついたのは、中国が7~9月成長率を6.0%と発表した直後。ホワイトハウスで開いた閣議で疑問を呈したのだ。「57年間で最悪」「マイナス」とは穏やかではない。発言者がトランプだけに信じる米メディアは少なく報道も乏しい。毛沢東の指導下、無理な農工業の大増産に走った大躍進(1958~61年)の破綻で、多大な餓死者が出た直後以来の惨状というのだから。(中略)率直な物言いで知られる中国人民大学教授、向松祚は昨年末、重要機関の調査から18年成長率が1.67%にとどまるとの見通しを示した。一部にはマイナス成長予測もあると語った。彼は今年7~9月の6%成長発表の後も税収の推移などを根拠に疑問を呈した。これはトランプの指摘に符合する。デジタル先進国である中国は、なぜか経済統計には改ざん不能の先進デジタル技術を採用していない。国家統治の利便のため「人治」の余地を残しているのだ。中国経済の真の姿がかすむなか、北京では久々となる重要会議「4中全会」の幕が開いた。200人強の中央委員と170人余りの中央候補委員が集まる会議が1年8カ月もの長期間、開けなかったのは共産党の歴史でも異例。鄧小平時代以降はないという。(中略)今後の中国経済の大方針を主要テーマに挙げず、国家統治を重んじたのは、微妙な政局を考慮した安全策である。いずれにせよ4中全会を巡る最新の話題は、世界に多大な影響を与える危機の中国経済ではない。重大人事の有無に移ってしまった。地方指導者の異動発表もあって中央人事は空前の注目度である。このこと自体、激しいつばぜり合いが続く共産党内の雰囲気を物語っている。(日経 記事より)
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