本日（12/05_夕）の その他ニュース

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4日に「ロンドン宣言」を発表して閉幕した北大西洋条約機構（NATO）首脳会議は、次世代通信規格「5G」を含む通信インフラの安全を強化する方針で一致した。米国が安全保障上のリスクを指摘する中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）が念頭にあるとみられる。会議はロシアへの警戒を高め、国防支出の増額も打ち出したが、加盟各国の足並みは必ずしもそろわない。米国は、ファーウェイが同社機器を経由してスパイ活動をするリスクがあるとして同盟国に採用しないよう圧力をかけてきた。ストルテンベルグ事務総長は閉幕後の記者会見で「我々は安全でしなやかなシステムにだけ依存できると合意した」と語り、具体化を進める考えを示した。ジョンソン英首相は「投資に対して必ずしも敵対的である必要はないが、安全保障のパートナーに不利益をもたらすことはできない」と、ファーウェイへの規制強化に一定の理解を示す。だが、欧州各国ではすでにファーウェイが大きなシェアを占め、同社を完全に排除するのは難しいのが実情だ。ネットワークの中核への参入を制限するような措置をとる例もあるが、多くの国は今後も採用を続ける見通しだ。(日経　記事より）

	その他ニュース（12/05_夕）
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