市況
■株続落（27,158）。「政府が東京都などを対象に緊急事態宣言の発令を検討、国内外で新型コロナ感染拡大による経済活動の制限が強まる中で、米ジョージア州での連邦議会上院選の決選投票を前にした警戒感が重荷。下げ幅は一時180円越えた。菅義偉首相が4日、1都3県を対象に「緊急事態宣言発令の検討に入る」と表明。早ければ7日にも1カ月程度の宣言が発令されるとの報道に空運、輸送用機器などが売られた。午後には東京都の新型コロナ新規感染者数が、過去2番目となる1200人超確認されたとの報道も。一方、半導体関連を中心にハイテク銘柄の一角が買われて下値を支えた。半導体受託生産大手の台湾積体電路製造（TSMC）が日本に新工場の建設を検討との台湾地元紙報道に、東エレクやアドテストなどの上昇が目立った。東証1部の売買代金は概算で2兆1336億円。売買高は9億8953万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1184と半分強を占めた。値上がりは897、変わらずは106」■債券堅調（利回り低下0.010％）。「緊急事態宣言の発令検討報道に債券には買い。投資家が運用リスクを回避する姿勢を強めたことから現物債は幅広く買われ、中期債では新発5年物国債の利回りが前日比0.010%低いマイナス0.120%を付けた。超長期債では新発20年物国債の利回りが同0.005%低い0.390%を付けた。先物でも米ジョージア州で5日実施される上院議員選の決選投票を見極めようと積極的な売買が手控えられ、上値が重くなる場面も」
（為替）102.88-103.18のレンジ、引けは102.93近辺。ユーロは126.20/1.2259近辺。
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