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米グーグルは18日、2021年に70億ドル（約7600億円）を投じて米国内のオフィスやデータセンターを拡張すると発表した。新規雇用は1万人超となる見通しだ。投資規模は前年計画を約3割下回るが、高い水準を維持することにより事業の拡大に備える。
スンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）が公式ブログを通じて発表した。オフィスは本社を置くカリフォルニア州に加え、ジョージア州や首都ワシントンなどで拡張する。カリフォルニア州の本社近くでは年内の完成を目指して新たな社屋の建設を進めており、同州だけで10億ドル超を投じる計画という。新型コロナウイルスの感染拡大を機に在宅勤務が広がり一部の企業はオフィスを縮小しているが、ピチャイCEOは「当社は社員が顔を合わせて協業する文化を大事にしており、大規模な投資を続ける」と説明した。
注力しているクラウドコンピューティング事業の基盤となるデータセンターにも投資を続ける。ネブラスカ州やサウスカロライナ州で施設の拡張を進めるとしている。グーグルは20年もこの時期に米国における投資計画を公表し、約100億ドルをオフィスやデータセンターの拡張に充てると説明していた。同社は20年、米司法省などから反トラスト法（独占禁止法）に違反した疑いで提訴されたほか、社員に占める有色人種や女性の比率の低さなどが批判を浴びていた。18日の発表の背景には幅広い地域や雇用への貢献を訴え、批判を和らげる狙いもありそうだ。
（以下略 原文をお読みください）
（＊日経記事より）写真；米グーグルはオフィスへの投資を継続する（カリフォルニア州マウンテンビュー市で建設中の新社屋）
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