市況
株急反落(23343）「27日の東京株式市場で日経平均株価は急反落し、前週末比483円67銭（2.03%）安の2万3343円51銭で終えた。下げ幅は今年最大で2019年3月25日以来、約10カ月ぶりの大きさとなった。新型肺炎の感染拡大が世界景気に悪影響をもたらすとの見方から、運用リスクを回避する目的の売りがかさんだ。中東情勢を巡る緊張感も高まり、投資家心理を冷やした。中国政府が25日、国内の旅行会社に対し、日本を含む海外旅行を中止するように命じ、インバウンド（訪日外国人）需要の減少への懸念が高まった。資生堂やコーセー、ファストリ、OLCなど関連銘柄が大幅安となった。イラク・バグダッドの旧米軍管理区域にロケット弾が打ち込まれ、負傷者が出たとの報道も買い手控え要因となった」。債券上昇（利回り低下マイナス0.050%）27日の国内債券市場で長期金利は低下（債券価格は上昇）した。指標となる新発10年物国債の利回りは前週末比0.025%低いマイナス0.050%を付け、2019年12月4日以来およそ2カ月ぶりの低水準となった。中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が景気の下押し要因になるとの見方が広がった。日経平均株価の大幅安や外国為替市場での円高進行もあって、相対的に安全資産とされる債券には買いが入った。中国政府は新型肺炎の感染拡大を受け、27日から海外団体旅行を中止するよう国内の旅行会社に対して通達した。さらに感染防止策として春節（旧正月）の連休を延長するとも発表し、訪日外国人（インバウンド）需要の減退や生産活動の停滞が景気を下押しするとの悪影響が意識された。買いは超長期債を中心に目立ち、新発30年物国債の利回りは一時、0.040%低い0.365%と19年11月5日以来およそ3カ月ぶりの水準に低下。新発20年債利回りは同0.035%低い」| 市況関連ニュース（01/27_夕） | ||||||||
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