本日（12/28_朝）の その他ニュース

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米中は対立の長いトンネルに入り、日中は長い冬から春に向かっている。日米の対中関係がここまで逆走することは以前、ほとんどなかった。今後、この構図がもたらす影響に目をこらしたい。安倍晋三首相は12月23～25日に訪中し、習近平（シー・ジンピン）国家主席らと会談した。「極めて重視している」。来年春に予定される習氏の国賓来日についてこう伝えると、習氏は「新時代」という言葉を使い、協力の格上げに意欲をみせた。中国が日本に近づくのはトランプ政権との対立をしのぐためであり、一過性にすぎないと見る向きがある。だが、そうした分析は正確ではない。中国首脳部は日米同盟が強まるのを防ぐ狙いもあって、2014年秋以降、対日修復に動いてきた。尖閣諸島をめぐる緊張は残ったままだが、改善の流れは習氏の来日後も続くだろう。かつて一触即発だった状態が改まり、関係が安定するのは望ましいことだ。（中略）しかし、これからはもっと難しい試練に向き合わざるを得ない。米中の覇権争いは今後、10年以上続き、米国の対中政策はあらゆる面で強硬さを増すだろう。米国は日本など同盟国に、それらの政策への協力を求めるにちがいない。中枢インフラから中国企業を排除するだけでなく、ハイテク企業や研究所の日中協力にも待ったをかけるかもしれない。日本が米国の戦略に乗れば、中国が憤り、日中は再び、緊張する。逆に米側への同調をためらえば、ワシントンが反発を強め、日米関係がささくれ立つ。どうすればよいか。いちばん禁物なのは、八方美人に立ち回ろうとすることだ。同盟関係に頼る以上、日本がまず優先すべきは中国でなく、米国だ。組む相手を誤るとどうなるかは、戦前の日独伊三国同盟の教訓が示している。（日経　記事より）

	その他ニュース（12/28_朝）
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	11_石炭火力、消えた輸出制限　小泉氏案に縦割り行政の壁（日経）
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	13_＊Deep Insight日本外交、未知の難路へ（日経）
	14_景気、停滞に薄明かり 10～12月生産、6年半ぶり低水準　電子部品は増産傾向（日経）
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	16_年末年始、北日本で大荒れ　太平洋側では初日の出も（日経）
	17_男性公務員の育休「1カ月超」原則に 少子化対策男女共に手厚く（日経）
市場	18_NYダウ続伸で始まる　アップルやアマゾンが上昇（日経）
	19_資金調達、10年ぶり高水準 日本企業 今年16兆円　資本効率高める、株式から社債にシフト（日経）
	20_郵政、後退する民営化　不祥事対応で露呈（日経）