本日（04/26_夕）の その他ニュース

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新型コロナウイルスの世界的な大流行（パンデミック）で、世界経済は大恐慌以来最悪の景気後退に直面している。危機回避をめざす大規模な経済対策は短期的には景気底割れを食い止める効果が見込めるが、中長期的には政府財政や中央銀行財務の悪化、企業の借金依存の深まり、銀行資産の劣化などをもたらす公算が大きい。感染拡大が収束に向かっても、世界経済は長期的に深刻な後遺症を引きずり長期停滞が続く「日本化」のまん延リスクを抱えることになる。既に財政状況が悪化している国々で感染が広がったり、無駄な経済対策が実施されたりすれば、債務危機が起きる恐れもある。(以下小見出しと文末）■危機はフローからストックに　■恐慌並みの不確実性ショック　■在宅勤務に落とし穴も　■金融ストレスは既に悪化シナリオ水準　■歴史的には収益率下押し40年も 「歴史的な視点からパンデミックの影響を分析しているのが、米サンフランシスコ連銀で政策アドバイザーを務める経済学者のオスカー・ジョード氏と米カリフォルニア大学のサンジャイ・シン助教授、アラン・テイラー教授の3氏がまとめた論文「パンデミックの経済に対する長期的結果」（Longer-Run Economic Consequences of Pandemics）だ。14世紀以降の10万人以上が死去した15のパンデミックを調べたところ、収益率が押し下げられるマクロ経済的な影響がおよそ40年続いていた。投資需要の減退、予防的な貯蓄の高まりなどで自然利子率は押し下げられてきた」と指摘した。そのうえで、コロナ危機について「実質金利の低い状況が何十年も続くのであれば、影響を軽減するための財政余地が生まれる。ただ過去のパンデミックは高齢者がほとんどいない社会で起きており、今回は状況が異なる」と、高齢化が進む社会で起きた危機対応の難しさに注意を喚起している。（＊日経　記事より）写真：在宅勤務が生産性の低下をもたらす可能性も　同記事より

	その他ニュース（04/26_夕）
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	12_スピード行政、政治主導で　前例踏襲の官僚制度に限界（日経）
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	16_大阪のパチンコ店、店名公表の2店休業（日経）
	17_休校に負けない　校長がオンライン授業、自習も遅刻厳禁（日経）
	18_感染恐れ救急たらい回し頻発　「医療崩壊瀬戸際」の声（日経）
市場	19_コロナ追加対応に注目　27～30日に日米欧金融政策会合 News Forecast（日経）
	20_会計士、リモート監査　帳簿・領収書、在宅チェック 作業効率は低下/電子化など課題（日経）