【ワシントン=高見浩輔、ニューヨーク=竹内弘文】米政府の債務上限を巡り、バイデン米大統領と野党・共和党のマッカーシー下院議長が27日、基本合意に達した。議会を通過すれば危機は土壇場で回避できる見通しだが、米国債をまたも債務不履行（デフォルト）の危険にさらした内向き志向の政治闘争はすでに市場や外交の場で米国の信認を傷つける結果となっている。
【デトロイト=飛田臨太郎】米国が主導する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の閣僚級会合が27日閉幕し、一部分野で先行合意した。残る交渉は難航する可能性がある。米国は貿易自由化に否定的で、労働や環境の分野に熱心な一方、東南アジアは実利を求める。
◎米国はTPP復帰を、また、労働者の人権を重視するのであれば 中国共産党と共謀し中国で幼児虐待までして労働者から搾取し、日本では脱税という犯罪まで犯したAppleを反社会的存在と認定し企業解体を（童子）</ｐ>
