本日（12/20_朝）の その他ニュース

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安倍晋三首相は23日に訪中し、北京市内で中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と会談する。アジアや世界の平和・安定を築く責任を共有すると確認する。沖縄県・尖閣諸島の周辺での中国公船の航行などの問題も解決を促す。日本側では2020年春の習氏の国賓来日への慎重論があるため、中国側の対応を引き出して来日に向けた環境を整備する狙いだ。(中略）19年に尖閣諸島周辺の接続海域で確認された中国公船の航行は延べ1000隻超で過去最多となった。自民党内では「国賓待遇を見直すべきだ」との意見がある。国際社会でも香港情勢やイスラム教徒の少数民族ウイグル族への対応などを巡り、中国政府への批判が高まっている。安倍首相は香港情勢の安定を促し、尖閣問題や中国による相次ぐ邦人拘束などの日中間の問題に対応を求める考えだ。安倍首相は中国の主張を正面から否定せず、共有しやすい認識や中国が否定できない理念を提示する方針だ。合意を得ながら中国の行動に一定のタガをはめる考えだ。（中略）23日の習氏との会談でも「世界やアジアの平和への責任」を共有することを目指す。習氏がスローガンに掲げる「人類運命共同体」構想と共通する部分があり、中国側も受け入れやすいとみている。両首脳で確認できれば、偶発的な衝突に発展しかねない中国公船の航行を抑えることができると期待している。日中関係の改善に向け、安倍首相はこれまでも同様の手法をとってきた。習氏が提唱した広域経済圏構想「一帯一路」にも真っ向から反対せず、条件付きで協力した。相手国の財政の健全性や透明性の確保といった4条件を支援の前提として示し、融資などを受ける国が過剰債務を負わないよう求めている。安倍首相は20年春の習氏の来日が日中関係の節目になるとみて環境整備を進める。米中は関税や知的財産などを巡って対立しており、中国側にはトランプ米大統領と近い安倍首相に接近する思惑もある。安倍首相はこうした国際環境の変化を日中関係の改善に生かしたい考えだ。（日経　記事より）

	その他ニュース（12/20_朝）
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