本日（12/26_朝）の その他ニュース

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フランスの年金制度改革を巡る政府と労働組合との対立に収束の兆しが見えない。交通機関などの大規模ストライキは33年ぶりにクリスマスの期間にも続き、越年する見通しだ。経済活性化に不可欠として改革断行を訴えるマクロン大統領への反発は強い。1日5億ユーロ（約600億円）ともいわれる経済的な被害も出ており、仏景気に影を落としている。クリスマス期間を家族で過ごす人の帰省ラッシュが始まった21日、主要駅では大混雑が発生した。仏国鉄（SNCF）の発表によると、高速鉄道TGVと都市間急行は25日、約3割の運行率にとどまる。パリの地下鉄も通常運行するのは、16路線中2路線だけだ。最大の争点は受給開始年齢だ。仏政府は62歳という欧州諸国でも早い法定受給年齢は維持しながらも「64歳より早く受給する場合は減額する」という案を発表した。現在、60歳を超えて働いている人は約半数にとどまり、年金を満額もらえない期間が延びることに不満が募る。有力労組フランス民主労働総同盟は「越えてはいけないラインを越えた」と憤る。政権は42種類にものぼる複雑な年金制度を一本化する計画も掲げる。仏年金制度は職業ごとに受給条件が違い、SNCF職員らは一般に優遇されている。特権が失われかねない制度の一本化に、SNCFの職員らは強く反発する。年金改革に国民の理解が得られているとは言いがたい。仏ラジオRTLが20日に発表した世論調査によると、仏国民の62%がストを支持し、68%が改革を懸念している。マクロン氏には「黄色いベスト」運動に屈して公務員削減などの改革を後退させた苦い経験がある。「2連敗はできない」との思いが今回の強硬な姿勢につながっている面もあるとみられる。(日経　記事より）

	その他ニュース（12/26_朝）
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市場	16_スクランブル株高に潜む安全志向 マネーは連続増配銘柄や金に（日経）
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	20_この数字 2019年市場（3）256億ドル IPO、サウジで史上最大 米中摩擦で世界全体は減（日経）