本日（07/03_夕）の その他ニュース

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東京証券取引所などが3日公表した2019年度の株主分布状況調査によると、20年3月末時点で外国人の保有比率は29.6%と2年連続で30%を下回った。個人も16.5%と18年度末比0.7ポイント低下した。日本経済新聞の推計では上場投資信託（ETF）経由で保有する日銀の保有比率は同期間に1%強増えており、主体別では日銀の伸びが最大だ。ファーストリテイリングなど314社で日銀が外国人の保有比率を上回った。(中略）

6月末時点では6%を超えたもよう。日銀のETF保有額は推計37兆円を超え、上場企業の56%にあたる2100社超で実質的に上位10位以内の「大株主」となった。実質的な筆頭株主となった企業も97社と1年前（23社）から急増した。海外勢や個人は伸び悩む。株主分布状況調査では外国人の保有比率は前の年度末比0.5ポイント増えたものの、直近ピークの14年度（31.7%）以降は頭打ち。個人は少額の積み立て投資の広がりなどで株主数は増えたものの、全体では低下した。

日銀のETF購入は市場の不安定な動きを抑え、物価上昇を達成するための金融政策の一環として10年から始まった。新型コロナウイルスによる動揺を抑えるため、3月には年間の買い入れ額を最大で12兆円と従来の倍の規模に拡大する緊急措置を導入したばかりだ。(中略）海外勢は一般的に企業への圧力が強いとされる。株主が日銀にシフトすることで、企業と株主の関係に変化をもたらす可能性もある。早稲田大学の客員教授、柳良平氏は「企業と株主の間の緊張感が緩み、規律が働きにくくなりかねない」と指摘する。日銀の資金はETFの運用会社が運用し、議決権行使も担う。日本経済新聞の推計では、日銀の保有額の9割を野村アセットマネジメント、大和アセットマネジメント、日興アセットマネジメントが運用しているとみられ、議決権行使のうえで3社の重要性が増している
(中略）
日銀は年内にも年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）を上回る日本企業の最大の株主となる見通し。公的マネーが日本企業の株主として無視できない存在となり、企業統治のあり方も問われ始めている。「保有するETFの個人への売却など将来の出口戦略についての議論も進めるべきだ」（川北英隆・京大大学院特任教授）との指摘もある。（＊日経　記事より　グラフも）

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