市況
■株反落（22455）。「前日の反動で、短期筋らによる利益確定売りに押された。北朝鮮情勢への警戒感で、積極的な投資が手控え。朝方売りが先行。朝鮮半島の情勢悪化や感染者の増加を手掛かりに、前日の相場上昇後の利益確定売りが出て、一時264円安まで下げた。FRBパウエル議長が議会証言で景気の先行き不透明感に触れたことも投資心理を冷やした。ただ、米国の消費の回復や米トランプ政権によるインフラ整備計画への期待などは根強く、国内でも新興株が堅調に推移したことを安心材料に一方向に売りを急ぐ展開にはならなかった。ここ数日、東京時間中に世界的に相場が動くことが多かったが、この日の取引では目立った材料も出ず、もみ合いが続いた。東証1部の売買代金は概算で2兆1759億円。売買高は11億7698万株。東証1部の値下がり銘柄数は1222。値上がりは869、変わらずは77」。■債券よこばい(利回り0.015%）「米政権が1兆ドル規模のインフラ整備計画を検討と報じられ、期待感から前日の米株式相場が上昇。国内市場でも債券に売りが出た。半面、17日の株式相場が軟調に推移し、債券には買いも入った。17日は新たな取引材料に乏しく、午前のうちに取引が一巡すると商いは低調。新発10年債は午後に入ってから新たな取引が成立しなかった。日銀が17日に実施した3本の国債買い入れオペ（公開市場操作）のうち、残存期間「5年超10年以下」を対象としたオペで応札額を落札額で割った応札倍率が2.05倍と、前回（10日、2.43倍）から低下した。ただ前々回（5日、1.78倍）よりは高かったため、市場では債券需給に大きな偏りはみられないとの受け止めが広がり、オペを手掛かりに債券の持ち高を積極的に傾ける動きは限られた。現物債市場では、償還までの期間が10年を超える超長期債の利回りが上昇（債券価格は下落）した。新発30年物国債利回りは前日比0.010%高い0.550%で推移した。日銀の黒田東彦総裁が16日の記者会見で「超長期金利については、どこまで上がっていいとかを特定しているわけではない」と発言し、日銀が超長期債利回りの上昇を容認したとの見方が市場で広がって超長期債に売りが出た」。
（為替）朝鮮半島状況懸念で朝方はやや円高に動いたものの、夕方から欧州株式が上昇ではじまり若干円安に。対ユーロでは若干円高
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