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1日の東京証券取引所の売買停止問題で、見逃せない点がある。外国の関心が低かったことだ。米ウォール・ストリート・ジャーナルも英フィナンシャル・タイムズも、初報は内側の面で淡々と事実を報じただけだ。韓国では大型連休による休刊が明けた5日、多くの主要紙が掲載を見送った。
2006年の「ライブドア・ショック」で停止に追い込まれたときのように、「東京ストップ・エクスチェンジ」と皮肉られた方がまだ救われた。日本が外国マネーに注目されている証拠だからだ。現実は逆だ。外国人投資家は18年以降一貫して日本株を売り越しており、日本市場への興味の薄れぶりを裏付けている。外国人の視線は今年、とりわけ冷ややかだ。カネが余っている割に株価が上がらない。
コロナ後、金融緩和は世界で進んだ。通貨供給量が国内総生産（GDP）の何倍かを示す「マーシャルのk」は、昨年末からの半年で日本が1.9から2.2に、米国が0.7から0.9に上昇した。日銀は上場投資信託（ETF）の購入も増やし、株の保有額は市場の7%に近づいているもようだ。それでも日本株は4月以降の回復相場で米国に負けている。
外国人の本音を米エコノミストから聞いた。「日本には投資したくない企業が多すぎる」と。米国の上場企業数はこの20年で約7000社から4000社に激減した。経営不振の企業は破綻し、買収され、非公開化して再建を目指した。日本の上場企業は400社以上増えて3800社を超えた。新陳代謝が進まず、魅力を落とした企業が多く残っている。（中略）日本の全銘柄に占めるPBR1倍割れ銘柄の比率は50%。29%のドイツはもちろん、世界平均の42%も上回る。銀行に加え、鉱業や鉄鋼などの伝統的な産業はほとんどの企業が1倍を下回る。時価総額を自己資本で割ってはじくPBRは、経営者が企業価値をどれだけ高めてくれるかという投資家の期待を示す。「1倍割れ」は逆に、価値を毀損するだろうという失望の表れだ。その長期化は「ゾンビ企業になる」という市場の警告にほかならない。（＊日経記事より）グラフも
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