市況
■株続伸(28364)。「欧米の企業景況感の改善を手掛かりに海運や自動車、鉄鋼といった景気敏感株の一角に買い。ワクチンの大規模接種が東京と大阪で始まり、経済活動の正常化に向かって進展するとの期待も日本株を支える材料。前週末の米ハイテク株安が重荷となって売りが先行したが、景気敏感株への買いが指数全体を押し上げて間もなく上昇に転じた。一時は上げ幅が200円超に達する場面があった。米長期金利の上昇に一服感が出ていることも、株の買い安心感。ビットコインが米中による取引規制への警戒から大きく下落。日本時間24日未明には一時3万1100ドル台まで下げた。同日午後には3万5000ドル台に下げ渋って株式相場への影響は限られたが「ビットコインの変動率が高まり、市場心理への影響が高まっていることには注意が必要だ」との声も。東証1部の売買代金は概算で2兆1504億円。売買高は9億9383万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1394と、全体の6割強を占めた。値下がりは715、変わらずは83銘柄」。■債券よこばい(利回り0.075%)。「欧米金利の上昇(債券価格の下落)が一服し、国内債には買いが入った。しかし、日経平均株価が底堅く推移したほか、週内には40年債入札などを控えるとあって長期債相場の上値も限られた。21日には政府が新型コロナウイルスの緊急事態宣言の対象に沖縄県を追加し、31日に期限を迎える9都道府県への宣言も延長されるとの見方が強まった。景気の下振れ懸念に加え、日銀が国債買い入れオペ(公開市場操作)の減額に動きづらくなるとの見方も債券相場の支えとなった。超長期債相場も方向感に欠けた。新発20年物国債の利回りは前週末比0.005%低い0.445%をつけた。一方、新発40年債利回りは同0.005%高い0.725%で推移している。中期債では2年物や5年物で新発債の取引が成立していない」。
(為替)108.70-108.99のレンジ、17時は108.77近辺。ユーロは1.2172-1.2199のレンジ、17時は132.67/1.2197近辺(日銀「外国為替市況」より)。
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