市況
■株は引けにかけ急反落（28966）。「下げ幅は英国の欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票での離脱決定が伝わった2016年6月24日以来、およそ4年8カ月ぶり。取引時間中に一時、押し目買いが入って日経平均は下げ幅を縮小する場面があった。午前の東証株価指数（TOPIX）が大幅安となったことで日銀の上場投資信託（ETF）買い入れ観測も浮上したことは一定の相場の支えとなった。ただ、下値メドとみられていた25日移動平均（2万9162円、25日時点）を割り込むと、売りの勢いが強まった。東証1部の売買代金は概算で3兆6212億円と、1月28日以来およそ1か月ぶりの高水準だった。売買高は16億8876万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1985と、全体の約9割を占めた。値上がりは172、変わらずは37銘柄」。■債券下落（利回り上昇0.160%)。「朝方には一時0.175%と、日銀がマイナス金利政策の導入を決めた2016年1月29日以来、およそ5年1カ月ぶりの高水準を付けた。25日の米市場で、米国の景気回復期待や低調な国債の入札結果などから米長期金利が一時1年ぶりの水準まで上昇し、国内債の売りに波及した。朝方の売り一巡後は下げ渋った。米長期金利が日本時間26日の取引では上昇に一服感がみられ、国内債にも買い戻しが入った。財務省が26日に実施した新発2年物国債入札が、債券需給の緩みへの懸念を後退させる「強め」の結果だったことも、買い安心感につながった。現物債では2年債の利回りが前日に比べ0.015%低いマイナス0.120%で推移している。超長期債も売りが優勢だった。利回りは一時、新発20年債が0.575%、新発30年債が0.765%と、いずれも18年12月以来2年2カ月ぶりの高水準を付けた。新発40年債も午後に入り取引が成立し一時、前日比0.020%高い0.815%と19年1月以来2年1カ月ぶりに0.8%台に乗せた」。
（為替）105.85-106.43のレンジ、17時は106.08近辺。ユーロは128.74/1.2136近辺。
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