本日（02/10_夕）の その他ニュース

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日銀は大規模緩和政策を点検し、3月会合をめどに結果を公表する。新型コロナウイルス禍で緩和政策をさらに長期化できるように、資産買い入れなど各種施策の調整が見込まれている。

現行の緩和政策は2013年に黒田東彦総裁が就任した際、物価上昇率を「2年で2%」まで高めるのに「必要な措置」として始まった。8年近くたっても目標未達が続き、検証や点検を重ねて強化や柔軟化が図られてきた。16年の検証では、マイナス金利と大規模な資産買い入れが長期化すれば、金融仲介機能の低下という副作用が累積すると指摘された。これを受けて長期・超長期金利の過度な低下を防ぐため、中銀としては異例ながら長期金利を操作目標に加えた。

各種施策を状況にあわせて調整するのは当然だ。しかしより重要なことは、金融のプロでも理解しがたいほど複雑化した政策の背景にある「円高阻止」志向に変化がみられるかだ。これまでの日銀緩和の拡大・強化の狙いがおおむね円高阻止にあったことは衆目の一致するところだろう。副作用を念頭に施策を柔軟化する方針は以前も出されたが慎重な運営にとどまる。資産買い入れの減額が円高を招くことを恐れたようだ。
（以下略　原文をお読みください）　(＊日経記事より）グラフは週報参考資料より　210206投資主体日経2Y
（童子追記：生産拠点を世界（主にアジア）各地に散在させた日本の製造業にとり、いまや為替相場は（決算上の見かけの収益を決めるだけの）「どうでもいい」事項、一方、大きく日本株を買い上げた海外投資家・米株投資にむかったGPIFをはじめとする本邦機関投資家にとっては、為替相場は致命的な材料。円高を望む海外投資家と円安を望む本邦機関投資家という対立が顕著に現れる。いま進めるべきは為替政策ではない。海外に移転した日本企業の生産拠点を日本に戻し、日本の雇用と成長を確保することこれにつきる。米投資銀行の甘言で破綻した、米貯蓄銀行や日本の地方銀行の二の舞を、決して演じてはならない。彼らこそ真の「銀行強盗」で、経済の心臓ｰ循環系である－金融をねこそぎ奪っていくのだ。マレーシアに見られるようにその政治献金にも危険な裏がある。「正しく」「うまく」利用しないと破綻するのは利用者だ。いや、あの中国共産党が新興国で手本にするだけのことはある。）

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