市況
■株反発（23110）。「ハイテク関連を中心とした米国株の上昇基調が買い材料となった。投資事業を手掛け、米国株高の恩恵を受けやすいソフトバンクグループは3%高で、1銘柄で日経平均を43円押し上げた。材料難もあり、低調な売買が続いた。朝方は円高・ドル安傾向を背景に安く始まった。ただ、円相場が下げに転じると、輸出企業の業績回復期待を背景に日経平均の上げ幅は100円に迫る場面があった。日本時間19日の米国株の先物相場が小幅ながら上昇したことも支えとなった。東証1部の売買代金は概算で1兆6966億円。3日連続で2兆円割れだった。売買高は9億1533万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1115と、全体の5割強を占めた。値下がりは954、変わらずは104銘柄だった。「大衆薬事業を米投資ファンドに売却する」と伝わった武田が上昇。一方、米投資ファンドの株売却が明らかになったソニーは軟調」。■債券堅調（利回り低下0.030%）。「18日の米債券相場が上昇し、国内市場で超長期債相場が堅調だったのもあって10年債にも次第に買いが優勢となった。日銀の国債買い入れオペ（公開市場操作）の結果から、投資家による長期債の売り意欲が強まっていないとの見方が広がったのも相場を支えた。超長期債の利回りは軒並み低下した。新発30年物国債の利回りは前日比0.015%低い0.600%、新発20年債利回りは同0.010%低い0.415%をつけた。米国では与野党の協議が難航し追加の経済対策の早期成立が難しいとの見方から、18日に米国の超長期債に買いが目立った流れを引き継いだ。このところの利回り上昇（価格下落）で、超長期債には地方銀行や生命保険などの押し目買いが入りやすくなるとの思惑も相場を押し上げた。一方、新発5年物国債の利回りは前日から横ばいのマイナス0.090%で推移している。20日の5年債入札を前に、持ち高調整を目的とした売りが相場の重荷になった」。
（為替）105.10-105.60のレンジ。17時は105.42近辺。ユーロは125.84/1.1936近辺若干の円安ユーロ高。
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