本日（11/25_夕）の その他ニュース

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11月6日、米大手企業の最高経営責任者（CEO）30人が急遽オンライン会議を開き、今回の米大統領選挙で自分への投票が「盗まれた」とトランプ氏が根拠も示さぬまま主張し続けていることについて議論した。
■誰もが米社会は富裕層と権力者に有利と知っている
大企業の大半は、トランプ政権がブッシュ（第43代）政権以降で最大規模の法人減税を成立させようとした時、それを支持した。また実業界のエリートらが今の選挙結果をトランプ氏が認めようとしないことによる混乱についてようやく真剣に受け止め、どうしたらスムーズな政権移行を実現できるか議論したことを筆者のように喜ばしく思う人がいる一方で、トランプ氏に今回、投票した有権者数は7200万人を超えたわけで、その中には政権移行などとんでもないと考えている人もいるはずだと懸念される。
多国籍企業の経営者らが結束して政界に影響を及ぼそうとしていると知ったら、トランプ氏に票を投じた人々はこう考えるのではないだろうか。「思った通りだ。この国には政府を動かす裕福で権力を握った者たちによる陰謀集団が存在する。彼らは私たちにはない影響力を持っている。その彼らこそが民主主義をゆがめているのだ」。残念ながら、この考えはあながち間違いではない。米国で今暮らす人なら誰でもこの社会の仕組みが富裕層と権力者に有利になっていることを知っている。著名投資家ジョージ・ソロス氏が出資したシンクタンク、新経済思考研究所（INET）は今月、この問題を数字による説明を使い、極めて示唆に富む論文を発表した。同論文は説得力のある2014年のデータを使って、米国の富裕層上位10%の意見が変化した場合、そうでない場合に比べてはるかに高い確率で政策が変化することを示した。
■ウーバーも資金を投じて規制回避に成功
■今ではトランプ氏の退場を願う経済界
（＊　日経　ＦＴ記事より　一部抜粋　原文をお読みください。）写真も同記事より

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