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米大統領選で当選を確実にした民主党のジョー・バイデン前副大統領（77）は8日、政権移行に向けた準備を加速した。脱炭素社会をめざし、現政権が離脱した温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に復帰する。同盟国軽視が目立ったトランプ政権の外交路線を改め、国際協調を重視する方針に大転換する。
バイデン氏は9日、政権移行に備えたウェブサイトで、医療専門家で構成する新型コロナウイルス対策チームを発足したと発表した。8日には同サイトで、政権の4つの重点課題として新型コロナ、経済再生、人種、気候変動を掲げた。「バイデン政権」が正式発足すれば、トランプ政権が破棄や脱退を表明した多国間の枠組みや国際機関に相次ぎ復帰する。
具体的には2021年1月20日の大統領就任初日にパリ協定への復帰を宣言。イラン核合意や世界保健機関（WHO）への復帰も準備する。
「大統領に就任したその日から各国首脳と電話をし、同盟国との関係を立て直す」。バイデン氏はこう訴える。トランプ政権はドイツやフランスといった北大西洋条約機構（NATO）加盟国や韓国に制裁関税を課すと脅しをかけ、一部を実行した。バイデン氏はこれらの国々との信頼関係の修復を優先する。
トランプ政権は同盟国との摩擦も多かったが、国際協調路線に転じれば潜在的脅威とみなす中国への圧力もかけやすくなる。バイデン氏は「民主主義国家を活気づけ、台頭する全体主義に立ち向かう」と強調し、21年中に民主主義国の首脳を集めたサミットを主催すると提案している。日本や英仏など主要7カ国（G7）を軸にインドなどの民主主義国家を集めた枠組みが想定される。
中略
トランプ氏は敗北を受け入れておらず、バイデン氏との会談のメドは立っていない。トランプ氏は就任前から「次期大統領」の立場で海外首脳と相次ぎ電話協議をしたが、バイデン氏は今のところその見通しもない。
（＊日経 記事より）日程表も 童子追記 なお、選挙人集会の遅くとも６日前までに投票結果が判明しない場合は、該当する州は州議会が選挙人を投票で選ぶこととされている。
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