本日（03/31_朝）の その他ニュース

その他ニュース

新型コロナウイルスの感染拡大が続く米国で、トランプ大統領の支持率が各種世論調査で相次ぎ就任以来最高を更新している。ただ国家的危機に対処する米大統領の支持率上昇の通例に照らすと、押し上げ効果は勢いを欠く。深まる党派の分断が影を落とし、野党の支持層を取り込めていないためだ。再選がかかる11月の大統領選へ綱渡りの政権運営が続く。米調査会社ギャラップはトランプ氏の支持率が49%とこれまでの最高に並び、米紙ワシントン・ポストも48%と不支持（46%）を初めて上回った。政治サイト、リアル・クリア・ポリティクスがまとめた各種調査の平均支持率は47.3%と同じく最高となった。ギャラップでは新型コロナへの対処を60%が評価する。「目に見えない敵と戦っている。この戦争に勝たないといけない」。トランプ氏は新型コロナの封じ込めを戦争にたとえ、連日の記者会見で国民への協力を呼びかけて政権の取り組みをアピールしている。自らを「私は戦時の大統領も同然だ」と力説したこともある。有事に際して米大統領が求心力を高め、支持率も上がるのは歴史が教えるところだ。ギャラップによると、米同時テロの前後でブッシュ（子）元大統領の支持率は51%から最高で90%に、湾岸戦争に臨んだブッシュ（父）大統領も64%から82%にそれぞれ急上昇。太平洋戦争につながる真珠湾攻撃を受けたフランクリン・ルーズベルト大統領は72%から84%となり、後に4選を果たした。これは「ラリー・アラウンド・ザ・フラッグ」（この旗に集まれ）効果と呼ばれ、その危機が(1)国際的(2)米国、特に大統領を巻き込む(3)明確かつ急激である――場合におきうる。この理論を提唱した政治学者のジョン・ミラー氏によると、必ずしも物理的な戦闘行為を伴う危機でなくても当てはまるという。もっともトランプ氏にとっての浮揚効果は、過去の大統領と比べると明らかに小さい。民主党の選挙ストラテジスト、マイケル・トルヒロ氏は「これほどの危機では本来なら支持率が7割ぐらいになってもおかしくないはずだ」と指摘する。最大の要因は民主支持層の低い評価だ。ギャラップの調査では共和党政権のブッシュ（子）氏の場合、同時テロ前後で民主支持層の支持率が27%から84%に上昇した。今回は7%から6ポイント上がっただけにとどまる。（＊　日経　記事より）

	その他ニュース（03/31_朝）
国際	01_中国、生産回復道半ば　大企業9割再開も車4割どまり（日経）
	02_米国務長官、「中国が偽情報流布」と批判 新型コロナで協力「正確なデータ共有が不可欠」（日経）
	03_＊トランプ氏支持率、勢い欠く就任来最高　党派分断の影 危機対処、再選へ政権運営綱渡り（日経）
	04_東京五輪、21年7月23日～8月8日開催へ（日経）
	05_米ロ首脳、原油価格安定へ協力で一致（日経）
	06_テレビ外交に限界あり　本音交わせぬ世界の首脳 本社コメンテーター　秋田浩之（日経）
企業	07_米J&J、新型コロナのワクチン供給へ　21年初頭にも（日経）
	08_アイリスオーヤマ、マスク国内生産　月産6千万枚（日経）
IT	09_マイクロソフト「オフィス」改良　AIで在宅勤務効率化（日経）
	10_中国、工事現場をAIが監視　防犯・安全管理を強化（日経）
	11_在宅勤務は効率アップ　完全在宅の社長が明かす極意 日経ビジネス（日経）
	12_サブスク、課金に落とし穴 有料に自動変更/予想超え高額請求（日経）
国内	13_緊急事態宣言、発令なら知事に権限　自粛要請、強制力なし 官房長官「ぎりぎり持ちこたえ」（日経）
	14_経済対策「60兆円規模を」自民提言 財政支出20兆円　現金など10兆円超給付も（日経）
	15_「夜間営業のバーなど出入り控えて」 小池知事が要請（日経）
	16_首都圏　鉄道利用7割減　小池知事「爆発的な感染増への岐路」（日経）
	17_退職給付を非正規にも　118社調査、実施・検討6割（日経）
	18_志村けんさん死去　新型コロナの恐ろしさ、印象強く（日経）
市場	19_ビジネスTODAY原油安 縮む設備投資 英蘭シェル、5000億円以上減/中国大手は計画を撤回（日経）
	20_NYダウ690ドル高、経済対策とワクチン開発期待で（日経）