本日（10/30_朝）の その他ニュース

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米中首脳は11月中旬を想定し、中国による米農産品の購入などの「第1段階の合意」に署名する方向で調整中だという。今回、まとまるかどうかはともかく、トランプ氏は大統領選までにスモールディールをまとめて一時休戦とし、成果を誇示したいところだ。仮にうまく再選したとして、問題はその後である。米国に大統領3選はない。トランプ氏は「もう選挙を気にしなくていい」とばかりに中国に超強硬姿勢で臨む懸念がある。米国だけでなく同盟国企業にも対中ビジネスを縮小するよう圧力を強めるだろう。次世代通信規格「5G」をめぐる華為技術（ファーウェイ）排除の拡大版だ。中国の反発は必至で、緊張と混乱のなか米中デカップリング（分離）が急速に進む。もう一つのシナリオはこうだ。中国が産業補助金など国家資本主義の中核となる政策を抜本改革する見通しはほぼない。「第2段階」「第3段階」と小さな合意を繰り返すうちに、トランプ氏のレームダック化が始まる。一方で、与党・共和党や米軍の対中警戒感は強いため、デカップリングが静かに進行する。いわば「新冷戦」だ民主党が政権を奪還したらどうなるか。中国との覇権争いはオール米国の問題なので、融和姿勢に転じることはまずない。新冷戦の構図は同じだ。ただ、民主党内にはトランプ氏の対中政策について(1)同盟国と連携ができていない(2)制裁関税など強引な手法が目立つ(3)中長期的なビジョンがない――との批判がある。対中政策はより穏健になる可能性はある。（日経記事より）

	その他ニュース（10/30_朝）
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市場	15_日銀、ETF来春にも貸し出し　市場の流動性向上狙う（日経）
	16_回避できるか証券増税　甘利氏が描く税制に期待も 編集委員　前田昌孝（日経）
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	18_ソニー、「電子の目」で勝負 半導体画像センサーの新工場　業績回復で積極投資（日経）
	19_スクランブル　薄氷の株高「延長戦」 景気底入れ、拭えぬ懐疑論（日経）
	20_＊大機小機　トランプ再選と米中対立の行方（日経）