本日（12/18_夕）の その他ニュース

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「TPPは参加11カ国でやっているが、それぞれの国の了解がなければ簡単には入れない」。菅義偉首相は11日のインターネット番組で中国や韓国の参加についてこう答えた。新たに入るには「大きなハードルがある。戦略的に考えながら対応する」とも話した。新規加入は全ての加盟国による賛成が条件になる。参加希望国が加入要請を出すと、TPP委員会が作業部会を設置し、各分野のルールに適合できるかを確認する。要請前は加盟国との事前協議も奨励する。

茂木敏充外相は15日の記者会見で、TPPは電子商取引、知的財産、国有企業などのルールで高い水準を求めると強調した。「こうしたレベルを満たす用意ができているかをしっかり見極める必要がある」と説明した。11月には日中を含む15カ国が東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）に署名した。中国主導で貿易ルールが進む危険性をはらむ。（以下抜粋　原文をお読みください。）

習近平（シー・ジンピン）国家主席は11月下旬に「積極的に考える」と表明した。中国が接近するのは米国が政権移行期にある状況下で域内の経済覇権への意欲を見せているからだ。日米関係にくさびを打つ狙いとの分析もある。日本は米国のTPP復帰に期待する。米国が入らないまま中国を先に受け入れるのは難しい。一方で米大統領就任が確定したバイデン氏はオバマ政権で副大統領としてTPPを推進したものの、大統領選では国内産業重視の姿勢を繰り返した。日本は米中の間でバランスが問われる。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領も参加を検討すると明言した。中国と対立する台湾も前向きな姿勢を示し、参加国との意見調整が必要になる。

データ流通も「ソースコード」の開示要求の禁止は中国にとっては受け入れにくい。関西国際大の渡辺頼純教授は「日本は中国のために既存の基準を緩めないという主張を明確にする必要がある。基準を満たせなければ拒否するというぐらいの強い姿勢で臨むべきだ」と主張する。米国は22年秋の中間選挙前の参加は厳しいとの見通しを示す。「米国復帰に向けて英国やタイなど新たな国を参加させ環境整備を進めるのが日本の役割だ」と解説する。
（＊日経　記事より）表も

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