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1年程度の延期が決まった東京五輪に「2021年春」の開催案が浮上した。国際オリンピック委員会(IOC)は欧米の人気スポーツと日程が重ならない夏場の開催を前提としてきたが、暑さ対策の観点から春開催を望む意見が一部の国際競技連盟(IF)から上がっている。新型コロナウイルスの収束が見通せないなかで慎重な意見も根強い。東京五輪は今年の7月24日~8月9日で33競技の日程が組まれていた。東京がこの時期に大会期間を設定したのは、招致段階でIOCが7月15日~8月末までの間の開催を求めたためだ。背景には、IOCの収入の7割を占める放映権料の問題がある。特に一大スポンサーの米放送局の影響力は強く、秋にシーズンが始まる米アメリカンフットボールNFLや、秋から6月まで続く米プロバスケットボールNBAなどと重複しない7~8月の日程が近年の大会では組まれてきた。IOCは26日、IOC委員や各IFとの電話会議を開き、新型コロナの影響で東京大会が延期となった経緯を説明した。関係者によると、IFとの会議は2時間に及び、新たな大会日程については、酷暑を避けて春開催を求める意見が複数のIFから出た。一方で大会予選などを実施する見通しが立っていないため、夏から前倒しして春に開催することに慎重な意見もあったという。IOCは「3週間をめどにはっきりさせたい」とし、今後、放送局やIF、日本側との調整を進めていく。現実的に春開催は可能なのか。政府関係者は「日程にもよるが、渋滞対策の観点からは春の方が条件が良くなる可能性がある」との見方を示す。新型コロナの世界的な感染拡大の収束が見通せないことへの懸念は根強い。世界全体の感染者は27日時点で累計51万人を超え、177カ国・地域に広がっている。ある大会関係者は「春開催を決めた後、新型コロナが収まらないから『さらに延期します』というわけにはいかない。収束の遅れも考慮すればリスクが高い」と指摘する。(*日経 記事より)
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