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米アマゾン・ドット・コムが南部アラバマ州で運営する物流施設で行われた労働組合結成の是非を問う従業員投票は9日、反対多数で否決された。アマゾンが声明で明らかにした。同施設での労組結成の活動を主導した小売り産業の労組「RWDSU」は投票結果に異議を申し立てる方針で、最終決着にはさらに時間がかかる見通しだ。
労働者の投票総数3215票のうち、反対票が過半数獲得に必要な1608票を超え、労組結成は否決されることが固まった。同施設では約6000人が働いており、投票率は約55%だった。アマゾンは賛成票が16%未満にとどまったと指摘した。従業員投票を管轄した全米労働関係委員会(NLRB)は集計を続けている。同社の労組結成は、経済のデジタル化が進む米国で格差是正をめざす動きとして注目を集めていた。
(以下略 原文をお読みください。)
(*日経 記事より)写真:労組結成の是非を問う従業員投票が行われた米アラバマ州にあるアマゾンの物流施設=AP
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