本日（10/09_夕）の その他ニュース

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インドネシアが中国に代わるアジア生産拠点の有力候補として一歩を踏み出した。インドネシア国会は5日、海外からの投資拡大と新たな雇用創出を目指す制度一括改正（オムニバス）法案を可決。かねて外資誘致の障害となってきた複雑な法制度を改め、規制や手続きを簡素化することで海外企業がインドネシアに進出しやすくする。金融・資本市場の反応はおおむね良好だが、オムニバス法の目玉となる人件費抑制は国内の政情不安を誘っている。改革成就までの道のりはまだ長そうだ。(以下　抜粋）
■ベトナムに追いつけ
ジョコ大統領肝煎りのオムニバス法は、70超の複雑かつ重複していた法律をまとめ、規制や手続き緩和によって外資進出を促す。リスクが高いと分類された事業以外は許認可が不要になるなど、インドネシアでの事業展開がしやすくなる見込みだ。インドネシア政府は自らの許認可権限を強め、迅速に投資認可を出せるようにする。トップダウンで進んだ規制改革に対し、市場ではインドネシアへのマネー流入が成長を後押しするとの楽観論が増している。外国為替市場ではこのところほとんど動いていなかったインドネシアルピアが対米ドルでやや買われ、1カ月ぶりの高値圏に浮上した。インドネシアの主要株価指数であるジャカルタ総合指数は世界的な株高基調の追い風も得て戻りを試し始めている。
■収まらぬ労働者の反発、環境破壊への懸念も
市場では規制緩和の負の側面も意識されている。インドネシアのバハナ証券はインドネシアのかつての厳しい雇用規制を「新型コロナ禍で景気悪化を和らげた」と評価する。そのうえで「外資誘致に当たっては労働制度の改革よりも政府当局の迅速な意思決定の仕組みに重点を置くべきだ」との見方を示す。ロイター通信によると、日本勢を含む世界35の投資家が、投資規制の緩和で森林破壊が進みかねないと懸念を表明した。インドネシアではかつて中国が引き受けていたプラスチックなどの輸入廃棄物の処理が社会問題になるなど、自然環境の悪化にはかなり神経質だ。もし労組とうまく折り合いを付けられず、環境問題への悲観論を解消できなければどうなるか。財政基盤などに多くの懸案を抱えるインドネシアは投資家の厳しい視線を浴び続けそうだ。（＊日経　記事より）写真：インドネシアでは海外からの投資を促すジョコ大統領肝煎りの新法が成立した=ロイター

	その他ニュース（10/09_夕）
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