昨日5年物金利が上昇 、日経が「大規模な金融緩和を修正するとの観測が高まっている。日銀の黒田東彦総裁の任期終了が近づく中、市場の緩和修正への警戒は強く、今後も金利が高止まりする可能性がある。」との報道があった。その前には「政府、日銀との共同声明見直し論 」との報道があり、自民党の一部から「異次元緩和の根拠の一つとなってきた共同声明の見直し」との期待があること(この筋が日経に書かせた?)と思われていた。
一方、確かに日銀の国債保有独占・発行売り出しと同日の買いオペ等、プラスマイナス0.25%の枠内に抑え込むことの弊害も出始めていた。 政府からの要請はなかった(ここで金融引き締めを要請できるような経済状況ではない)と思われるが、オペレーションの柔軟性を確保する意味合いでのプラス・マイナス0.50%の範囲内とすることを日銀自身が政策委員会合でけっていしたものと 思われる。 長期金利は上昇すると見込まれるが、株式・為替相場にどのような影響が出るか(欧米とは状況も全く異なり0.25か0.50の違いが致命的な影響となるのか未知数、決して日銀が利上げ引き締めに動いたわけではない)必ずしも決め打ちはできまい。</p>
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