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写真：新型コロナに関する政府・与野党連絡協議会に臨む西村官房副長官（中央奥）=24日、国会内
政府と与野党は24日、新型コロナウイルスで家賃の支払いが困難な事業者への支援を巡り協議を始めた。自民党は補助金制度を念頭におき、立憲民主党などは家賃を政府系金融機関が肩代わりする案を主張する。対象の線引きや焦げ付き懸念などにどう対応するかが課題だ。これに先立ち立民、国民民主など野党4党は党首会談で、収入が減ったテナントへの家賃支援を政府・与党に求める方針を確認した。対策費に5兆円を充てるなど2020年度補正予算案の組み替えを求める方針で一致した。野党共同会派は既に関連法案をまとめた。2割程度減収になったテナントの中小・零細企業などの家賃支払いを対象にする。不動産所有者が借り手のテナントから賃料を受け取れない場合、政府系金融機関が肩代わりする。テナントが政府系金融機関に賃料を返済する期間も1年猶予する。自民党はテナントの中小・零細企業に補助金などを直接給付する案を軸に検討を進める。政調幹部らで早急に案をまとめたい考えだ。岸田文雄政調会長は「議員立法も視野に対応していきたい」と語る。与野党の案はともに課題がある。自民党が念頭におく補助金制度は対象業種の線引きや都市部と地方の負担の違いをどう配慮するかが論点だ。店の売り上げの増減で家賃が変動する契約内容も多く、政府関係者は「制度設計が難しい」と語る。幅広く対象とすれば財政のさらなる悪化を招くことになる。共同会派案は不動産所有者を救済できる半面、政府系金融機関が債権を回収できずに焦げ付くおそれがある。政府の緊急経済対策は売り上げが落ち込んだ中小企業に最大200万円などの給付金がある。テナントは家賃の支払いに充てることも可能だ。不動産所有者はテナントの家賃を減額した場合などに固定資産税の減免を受けられる。このため政府内には追加の家賃支援に慎重論もある。（＊　日経　記事より）

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