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米政府が半導体受託生産の中国最大手、中芯国際集成電路製造(SMIC)に制裁を科したことが明らかになった。中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)に米国の技術を使った半導体の供給を停止したのに続く措置で、中国の半導体産業にさらなる打撃を及ぼしそうだ。
英フィナンシャル・タイムズが入手した米商務省の通知文によると、同省は25日、SMICと取引のある企業に対し、SMICへの輸出には「軍事目的」に転用される「容認できないリスク」があると警告した。米政府が輸出規制を発動すれば、SMICは半導体の製造に必要な米国のソフトウエアや装置の供給を受けられなくなる恐れがある。各社がこうした製品をSMICに輸出するには、事前の許可が必要になる。(以下 小見出しと 文末)
■米中関係の転換点に
■米企業にも影響
■世界の半導体需給、一層逼迫か
■中国の「軍民融合」戦略を阻止
米商務省は4月、敵とみなす国の軍事システム開発を支える技術の輸出を禁じる新たな規制を発表した。新規制では、既存の輸出管理規制における軍関連組織の規定を大幅に拡大した。中国が「軍民融合」戦略を通じ、民間企業と共同で兵器開発を進めるのを阻止する狙いがある。新規制ではさらに、許可が必要となる軍関連組織向けの輸出品の範囲を大幅に広げたほか、軍事利用の定義も厳格化し、最終製品の部品だけでなく開発や生産を支える製品なども対象に加えた。米商務省は26日、次のような声明を発表した。「商務省産業安全保障局(BIS)は米国の安全保障と外交政策に対するあらゆる脅威を絶えず監視・評価している。特定の案件にはコメントできないが、各省庁と協力し、必要に応じて適切な措置をとる」
(*日経 FT記事より)写真:SMICの半導体製造ラインで働く技術者は米国の制裁について「予測されていたこととはいえ、当社の状況はさらに悪化する」と懸念を示した=ロイター
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