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米労働省が8日発表した2020年12月の雇用統計（速報値、季節調整済み）は、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月比14万人減少した。雇用者数の伸びがマイナスに転落するのは、新型コロナウイルス危機が深刻になった4月以来8カ月ぶり。新型コロナの感染再拡大で労働市場の改善に急ブレーキがかかった。
失業率は前月比横ばいの6.7%だった。市場は就業者の増加幅を10万人増、失業率は6.8%にわずかに悪化するとみていた。就業者の伸びは前月の33.6万人増から一転してマイナスに落ち込んだ。米失業率は4月に15%近くまで上昇し、5月以降は7カ月連続で改善してきたが、失業者数は12月時点でも1070万人と危機前（580万人）の2倍近い。雇用回復のもたつきは、長期失業者を増やして社会不安を強める懸念がある。
新型コロナの新規感染者数は1日20万人を超えて過去最悪の状態が続く。12月に入ってからは、カリフォルニア州の大半の地域で外出禁止令が出され、ニューヨーク市でも飲食店の店内営業を再び停止した。コロナ危機が直撃する宿泊・飲食業の12月の雇用者数は前月から39万人も減り、1年前から21%も少ない水準だ。米国内総生産（GDP）は7～9月期に前期比（年率換算）で33.4%も増え、危機前の1年前に比べて97%の水準まで持ち直している。10～12月期も4%台の伸びが予測され、合計3兆ドルもの巨額の財政出動で経済の水準は回復に向かっている。12月末には9000億ドルの追加対策も決定し、ゴールドマン・サックスは21年1～3月期の成長率予測を3%から5%に引き上げた。にもかかわらず雇用全体の回復は遅い。製造業は12月の景況感指数が2年4カ月ぶりの高水準となったものの、12月の就業者数は前年同月比で4%も少ないままだ。ほかにもテレワークで需要が増すIT（情報技術）産業や、株高が追い風となる金融ビジネスなど、米経済には好況業種も少なくない。ただ、いずれも知識集約型の産業で、雇用の量そのものを積み増す動きは鈍い。就業者全体でみても1年前から6%も少ない水準で、米経済は「雇用なき回復」の様相がにじむ。新型コロナ危機は逆に人工知能（AI）やテレワークの普及につながり、労働現場を省人化するためだ。 以下略 原文を（＊日経記事より）表も
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| 05_＊米雇用（NFPayroll前月比）14万人減 12月、感染拡大で8カ月ぶりマイナス（失業率は6.7%変わらず）（日経） | ||||||||
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