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20日のバイデン次期米大統領就任式を1週間後に控え、首都ワシントンは特別警戒体制に入る。武装集団が全米50州の議会に抗議デモを計画しているとの情報もあり、州兵1万人を動員する。民主党は連邦議会議事堂の占拠事件でトランプ大統領の責任追及を急ぎ、罷免が実現しなければ大統領の弾劾に向けた訴追決議案を13日にも下院で採決する。
「武装が必要なら関係機関と協議したい」。ダニエル・ホカンソン州兵総局長は11日、記者団に語った。大統領就任式に向けた治安対策を巡り、州兵がライフル銃や拳銃を持つことを検討している。ワシントンには約6千人の州兵を配備しているが、16日までに1万人に増やし、必要に応じて20日までにさらに最大5千人を増員する。6日の議会占拠で州兵動員が不十分だったとの指摘があり、就任式に向けて体制を強化する。 中略
当局は暴動再発に警戒を強める。保守系SNS(交流サイト)のパーラーで「我々は19日に世界が決して忘れない決意で武器を手に戻る」などとの書き込みが最近あったという。トランプ氏の支持者に加え、混乱に便乗する武装勢力がワシントンに再結集する恐れがある。就任式を開く議会議事堂周辺では17~20日に抗議デモの計画があるとされる。連邦政府の体制に不安もある。国土安全保障省のチャド・ウルフ長官代行が11日、辞任した。同省は国内の治安対策や情報収集を担っており、突然の辞任は大統領就任式の警備態勢をめぐり関係機関との連携に支障を及ぼしかねない。暴動リスクはワシントンにとどまらない。複数の米メディアによると、米連邦捜査局(FBI)は全米50州の議会に対して武装集団による抗議デモが予定されていると各州に警鐘を鳴らした。 以下略 (*日経 記事より)写真:バイデン次期大統領の就任式に向けて首都ワシントンは厳戒態勢に入る(7日、首都を警備する州兵)=AP
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