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中国で地域金融機関の預金取りつけが起きている。10月末に河南伊川農村商業銀行、11月上旬には遼寧省の営口沿海銀行で大量の預金が引き出された。包商銀行が実質国有化されたことを契機に、インターネットを中心に広がる経営不安の噂やデマに高齢者らが過剰に反応している。景気が減速していることもあり、地域金融への不安が広がりやすくなってきた。渤海を望む港町、遼寧省営口市。11月6日、会社員の石さんは職場からの帰り道に営口沿海銀行の支店で行列を目にした。帰宅すると夫人から「ネット上で沿海銀の経営不安の噂がある」と聞いた。前日に「沿海銀の大株主の会社が経営難」と中国紙が報じたのが噂のきっかけになった。(中略)預金者が殺到するなかで現金が足りなくなり、預金者をさらに不安に陥れた面もあるようだ。商店主は「最後には銀行窓口の後ろの壁沿いに高さ1メートルくらいで現金を積み上げていた」と話す。(中略)わずか10日間に2件も取りつけが起きたことになる。経済の下押し圧力が強かった15~16年にも農村を中心に取りつけがあったが、今回は営口のような都市部にも広がってきた。(中略)地域金融全体の経営環境が厳しくなっているのは確かだ。包商銀にとどまらず遼寧省の錦州銀行、山東省の恒豊銀行、吉林省の吉林銀行などで政府系基金や大手銀行による経営支援が相次いだ。いずれも底流には地域経済の長期停滞があり、今後も経営難になる地域金融機関は増える公算が大きい。(中略)中国人民銀行(中央銀行)が11月にまとめた「中国金融安定報告」では、大手から中小まで全国1171の銀行を対象にストレステストを実施した。「国内総生産の成長率4.15%、人民元が対ドルで4.23%下落」など銀行経営に重い負担がかかる場合、全体の13%にあたる159行が資金不足に陥ると試算した。(日経 記事より)
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