本日（07/23_夕）の その他ニュース

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日銀が4月末にコマーシャルペーパー（CP）と社債の買い入れ拡充など大規模な追加の金融緩和策を決めてから、まもなく3カ月を迎える。日銀の緩和策は社債市場で発行額の増加や利回りの低下を促し、新型コロナウイルス感染拡大で資金繰りに苦しむ企業の支援に効果を発揮した。だが、社債の買い入れオペ（公開市場操作）では格付けが低めの銘柄が購入対象から外れる例も目立ち始め、企業間の格差は広がりそうだ。(中略） 発行増と利回り低下を後押ししてきた日銀のオペだが、企業間では差が出始めている。5月からの社債買いオペでは、渡航制限に苦しむ空運業界でANAホールディングス（9202）が購入対象となった一方、日本航空（9201）は対象から外れたもようだ。ソフトバンクグループ（SBG、9984）の社債も一貫して購入対象から外れているとみられ、「一定以上の信用力が保たれていることが買い入れの基準になっているのではないか」（国内証券のクレジットアナリスト）という。 日銀への過度な依存は市場の機能をゆがめかねない。投資家が購入した社債を、すぐにオペを通じて高値で売る「日銀トレード」の過熱が社債の発行増の裏側にある。実際、ある国内運用会社のファンドマネジャーは「信用格付けよりも、今は日銀のオペ対象になるかどうかを基準に銘柄を選別している」と話す。 日銀は5月以降のオペで、CPと残存1～3年の社債オペで購入する利回り水準に下限を設け、企業と比べて信用リスクが低いとされる国債などよりも利回りが低くなることに目を配っているとみられる。CPと社債の買いオペ増額の実施期限は21年3月までだが、市場では「コロナが早期に収束すると思えず、さらに延長される」（国内証券の社債引き受け担当者）との見方も根強く、企業支援の長期化が市場にひずみをもたらす状況は続きそうだ。 （＊日経　記事より）写真：金融政策決定会合が開かれる日銀本店に入る黒田総裁（４月27日午前）=代表撮影　別の日経記事より

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