本日（08/13_夕）の その他ニュース

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ミャンマー政府は7月下旬、東部モン州の沿岸部に新たな経済特区と大型港を設ける考えを明らかにした。興味深いのは、この構想を初めて公表した場が日本の経済界との投資フォーラムだったことだ。日本企業からの投資をテコに、広域経済圏構想「一帯一路」を掲げてミャンマーへの影響力拡大を狙う中国をけん制する思惑がにじむ。特区構想は突然で、多くの関係者に驚きが広がった。出席したタウン・トゥン投資・対外経済関係相は「従来の特区より大規模なものになる」と説明。最大都市ヤンゴンからタイ、ラオスを横断しベトナムに至る国際物流ルート「東西経済回廊」に接続する。特に重要なのは、大型船舶が入港可能な水深のある大型港の整備がセットになっている点だ。同国には現在、大型港がない。具体的な立地は検討中だが、モン州の州都モーラミャインから約40キロメートル南方のタンルウィン川の河口付近が有力候補地とされている。ある日系商社の駐在員は「大型港を備え、タイとの接続性も期待できる」と話す。自動車など工業国タイとの近さを生かした製造業誘致が見込めるという。　(中略） ただ、ミャンマーは対中依存への警戒感が根強い。世界銀行によると、中国に対する対外債務は2015年の45億ドル（約4800億円）から18年には37億ドルに減り、日本（52億ドル）を下回る。新経済特区でもチャオピューと並ぶ重要な港湾開発で日本との連携を期待しているのは明白だ。実現には法改正が必要で「現時点ではミャンマー政府がどこまで本気か分からない」（日系駐在員）という声もある。ダウェーと比較した優先順位付けなど、ミャンマーが投げたボールをどう返すか、日本側の戦略が問われることになりそうだ。（＊　日経　記事より）写真：ミャンマー政府は4カ所目の経済特区構想を明らかにした（ティラワ経済特区）

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