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米大統領選は勝者が確定しない混乱状態に陥ったが、誰の目にも明らかな敗者がいる。世論調査会社だ。2016年の前回大統領選と同様、トランプ大統領の支持率を実際より大幅に低く捉えていた世論調査会社に対し、共和、民主両党の識者が非難の矛先を向けた。投票前の調査では民主党のバイデン前副大統領の明確な勝利に終わることが示唆されていたが、実際にはどの予測よりもはるかに僅差の接戦となった。FOXニュースの政治トーク番組で司会を務めるカールソン氏は3日夜、番組で世論調査会社はもうお払い箱だと言い放った。「壁の仕上げをするとか塗装を覚えるとか、何か役に立つことをすべきだ」。政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の創設者、ビーバン氏も世論調査を強く批判し、NYタイムズ紙とシエナ大学による信頼度の高いはずの調査でも、ウィスコンシンやアイオワなどの重要州でバイデン氏の支持率が実際より10ポイントも高く出ていたと指摘。（ぜひ原文を）
■ネット時代の到来で需要一段と
世論調査サイトの創設者であるスコット・ラスムセン氏は、08年の大統領選で業界が変わったと指摘。1980年代から90年代まで、政治関連の調査は質問が今よりもはるかに大ざっぱで、回数も少なかった。2004年の大統領選でも、同氏のように動向を毎日調べる会社は少なかったという。しかし08年、新規参入が増えて状況が変わり、リアルタイムのデータの需要は増す一方となった。全ての世論調査の数字をもとに特定の結果の確率を割り出す統計学者が登場し、脚光を浴びた。この流れは16年、NYタイムズがリアルタイムで針を行きつ戻りつさせ、選挙の得票率の変化を示すようにしたことで頂点に達した。
■バイデン氏の勝率89%と予測
■ギャラップ、選挙関連調査から手を引く
■ユーガブも今回は「落第」
ラスムセン氏は、世論調査について結局、「解体的な出直し」が必要だと語る。「要するに役に立っていない」と言う同氏は大統領選の直前、今回の選挙結果に関し「開票に数週間要した末にトランプ氏が辛勝するかもしれないし、そこそこの差でバイデン氏が勝利するかもしれない」と様々な可能性を口にしていた。「はっきり言って、もっと詳しく示すべきだったとは思っていない」（＊日経 記事より）写真：世論調査は解体的な出直しが必要だとの声も関係者から上がる=AP
| その他ニュース（11/06_夕） | ||||||||
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| 05_11月5日に世界で確認された新たな感染者は52万9256人だった。米国では2日連続で新規感染者が10万人、新規死者が1000人を超えた。感染状況をチャートで見る。（日経） | ||||||||
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