市況
■株続落（30.236）。「前日の米ダウ工業株30種平均の上昇などを手がかりに買いが先行したが、日経平均が歴史的な高値水準で推移するなかで警戒感は強く、次第に利益確定売りが優勢。「移動平均からの乖離率があまりに大きいなど、さすがに過熱感が意識されやすい」。年金基金など国内の投資家の多くが売りに回ったとの見方があった。後場には東証株価指数（TOPIX）が前場に0.5%超下げたにもかかわらず、日銀が上場投資信託（ETF）を買い入れないとの観測も浮上し、日経平均の下げ幅が150円まで広がる場面も。下値では押し目買いもみられ、米金融緩和の長期化観測などを受けたダウ平均の上昇が投資家心理の一定の支えになった。日経平均寄与度の大きいファストリの値上がりの効果も大きかった。1銘柄でこの日の日経平均を170円ほど押し上げ、時価総額はNTTを上回った。東証1部の売買代金は概算で2兆8854億円。売買高は15億7991万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1713と、全体の約8割を占めた。値上がりは406銘柄、変わらずは75銘柄」■債券堅調（利回り若干低下0.09％）。「米国の金融緩和の長期化観測で米長期金利が低下し、国内債にも買い。財務省による18日の20年物国債入札が弱めの結果で債券相場の重荷となり、一時は0.085%を付けた長期金利は低下幅が縮小。20年債入札は大きいほど不調な入札とされる落札価格の最低と平均の差（テール）が前回入札から拡大し、応札額を落札額で割った応札倍率は前回を下回った。「日銀の金融政策の点検を見極めたいとのムードもあり投資家は慎重だった」。新発20年債利回りは前日比0.005%低い0.485%、新発30年債は同0.010%低い0.675%」
（為替）105.70-105.92のレンジ、17時は105.83近辺。ユーロは127.50/1.2046近辺。 19日19:19更新
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