本日（08/06_夕）の その他ニュース

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中国の融資が政策や外交、インフラ運営を縛る「債務のワナ」が発展途上国を覆っている。債務の重い途上国68カ国向けの貸し付けは2018年末までの4年間で倍増し、世界最大の開発援助機関である世界銀行に肩を並べた。途上国の新型コロナウイルス対策を支える救済策も中国の協力なしにできず、国際秩序を揺るがす。「香港の情勢を批判するのは中国への内政干渉にあたる」。

中国が統制強化のために施行した「香港国家安全維持法」を巡り、6月末の国連人権理事会で53カ国が中国を支持した。中国批判の声明に加わったのは日本を含む27カ国にとどまり、ほとんどは先進国だ。米メディアのアクシオスによると、中国を支持したのはキューバやパキスタン、カンボジア、アフリカ諸国など。王族支配の中東産油国や強権政治の国を除くと、中国が開発資金の融資などで支援する国が名を連ねた。中国がこのほど世銀を通じて初めて開示した途上国68カ国向けの融資状況。直近の18年時点で中国向けの債務が国内総生産（GDP）の5%以上に達した26カ国をみると、過半数の14カ国が中国支持に回った。米欧は中国が膨大な融資で途上国への影響力や支配力を強めるのを「債務のワナ」と呼んで警戒してきた。中国は広域経済圏構想「一帯一路」を掲げて鉄道や港湾の建設資金を融資し、中国国有企業の受注などで自国の経済や外交、安全保障上の利益も得る。返済に行き詰まったスリランカは17年、主要港湾を中国国有企業に99年間もリースする事態に陥った。

中国から68カ国への貸し付けは18年末時点の残高が1017億ドル（約10.7兆円）に達した。4年間で1.9倍に増え、途上国支援の中核を担ってきた世銀（1037億ドル）とほぼ並んだ。この間、世銀は4割増、国際通貨基金（IMF）は1割増にとどまった。途上国が中国を頼るのは、IMFなどに比べ財政規律の維持といった制約が少ないためとみられる。68カ国のうち14カ国がGDPの1割を超える額を中国から借り入れていた。アフリカ東部のジブチでは39%に達した。中国の融資は金利が高い。20年の期中平均の債務残高をもとに計算すると、比較的融資期間が短いにもかかわらず平均3.5%となり、IMFの0.6%や世銀の1%を大きく上回る。　（以下略　原文を）（＊日経記事より　グラフも）

	その他ニュース（08/06_夕）
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