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バイデン米政権は1.9兆ドル（約200兆円）の追加の新型コロナウイルス対策の早期成立へ、8日から法案化作業に入る。米経済は危機前の水準に戻りつつあり、サマーズ元財務長官らは「1.9兆ドルは過大」と指摘し始めた。イエレン財務長官が「雇用回復へ大型対策が必要だ」と反論するなど、規模を巡る論争も強まっている。

「米経済は今なお困難な状況で、迅速な行動が必要だ」。バイデン大統領は5日の演説でそう強調した。議会民主党も同日、経済対策の単独可決に向けた「予算決議」を採択。下院は2月下旬に関連法案を採決する方向で、上院も失業給付の特例措置が失効する3月中旬までに同法案の成立を目指す。

その5日、歴代民主党政権を支えたサマーズ氏は米紙で「追加対策は必要だが、1.9兆ドル案は過大で経済の過熱を招きかねない」などと指摘した。米議会は既に4兆ドルの経済対策を発動済みで、20年10～12月期の実質GDPは危機前の1年前の97.5%まで回復。21年7～9月期には日欧に先駆けて危機前の水準を取り戻すと予測される。超党派シンクタンク「責任ある連邦予算委員会（CRFB）」の分析でも、米経済全体の需要不足は、今後3年間の合計で7千億ドル弱まで縮まった。1.9兆ドルの財政出動はその3倍近い大きさで、CRFBもサマーズ氏と同様に「過剰貯蓄を生んで経済的な効果が不十分なまま終わるか、インフレの高進を招く可能性がある」と指摘する。

経済政策を統括するイエレン新財務長官は、猛然と反論する。7日の米テレビ番組で同氏は「追加策がなければ2025年まで失業率は（危機前の）4%に戻らない」と主張。1.9兆ドルの包括対策なら「来年には完全雇用を実現できる」とまで断じてみせた。　以下略　原文をお読みください　（＊日経　記事より）グラフも

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