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「ユニコーン企業」と呼ぶ大型スタートアップ企業が世界で500社まで増えたことが明らかになった。既存産業とIT（情報技術）の融合や人工知能（AI）の発達を背景に、約2年間で倍増した。ユニコーンは資金調達などの際に参考とする企業価値の評価金額が10億ドル（約1040億円）を上回るスタートアップを指す。2013年に米投資家が最初にユニコーンの呼び方を使ったとされ、米調査会社のCBインサイツによると今月19日にイスラエルと米国に拠点を置くサイバーセキュリティー対策会社のフォーターの評価が13億ドルに達し、500社となった。
20年は新型コロナウイルスの流行によりスタートアップの資金調達の環境が悪化するとの懸念があったが、89社がユニコーンになった。新型コロナの感染の影響で、電子商取引（EC）やヘルスケアといったコロナの追い風を受けた分野の企業の構成比が高まった。19年にユニコーンになった122社のうち、フィンテック企業は20%、AIは13%だった。今月半ばに40億ドル超の評価で資金調達した米クラビヨはAIを活用してネット通販企業が顧客に効率的に情報提供できるサービスを提供。「コロナで企業規模を問わず、デジタル強化が急務になっている」（同社）CBインサイツが認定したユニコーンが250社に増えるまで約4年半かかったが、250社から500社までは約2年で到達。背景には、低金利により高利回りが見込まれる新興企業の魅力が高まり、機関投資家などが投資を増やした。
500社を国・地域別にみると、米国が242社でトップで、119社の中国、24社の英国とインドが続いた。日本はAI開発のプリファード・ネットワークス（東京・千代田）などの4社が入り、順位は11位だった。日本でユニコーンが少ないのは、ベンチャーキャピタル（VC）やエンジェル投資家など非上場企業への資金の出し手が限られることがある。このため、企業価値が10億ドルに達する前に新規株式公開（IPO）で資金を獲得する傾向が強い。一方、米国はVCなどリスクマネーの供給者が豊富だ。ただ、ユニコーンでも安定して収益を稼ぐビジネスモデルを持たない企業が過剰な評価を受けると、その後の事業展開に支障が出る。 以下略 原文を
（＊ 日経 記事より）グラフも
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