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24日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が史上初めて3万ドルの大台に乗せた。米政権の移行作業が始まったことを好感し、幅広い銘柄が買われた。新型コロナウイルスの感染が拡大しているが、ワクチン開発も進み、投資家の楽観論が拡大。コロナで経済が打撃を受ける中での異例の株高となっている。
24日の終値は前日比454ドル97セント高の3万0046ドル24セント。トランプ米大統領は23日、大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン氏への政権移行の手続き開始を容認した。トランプ氏は敗北を認めていないが、市場では大統領選の決着を巡る不透明感が和らいだとの見方が広がった。 中略
今年はコロナ感染の急拡大で3月にはダウ平均1万8591ドルまで急落した。だが政府や米連邦準備理事会（FRB）の政策対応で膨張したマネーが株式市場に流れ込んだ。3月の安値からの上昇率は6割超に達する。特に11月3日の米大統領選以降は上昇が加速した。11月の上昇率は13%を超え、月間では1987年1月以来の大きさだ。
原動力の1つが経済対策への期待だ。足元の経済対策協議は難航しているが、バイデン氏が大統領に就任すれば、経済対策を円滑に進めやすくなるとみられている。バイデン氏は財務長官にイエレン元FRB議長を起用する方針だと米メディアが伝え、財政出動と金融緩和の一体推進への期待も強まった。
ワクチン開発が進んでいるのも追い風だ。ファイザーのワクチンは90%以上の有効性が確認され、緊急使用許可を政府に申請した。早ければ12月にも投与が始まる。ほかにもワクチンや治療薬の開発が進む。米国ではコロナ感染者が急増しているもののワクチンの普及で経済活動への影響は緩和されるとの期待がある。
ただ、株式相場はマネーゲーム的な様相も帯び始めている。国内総生産（GDP）や企業収益は大幅に落ち込んでおり、コロナ前の水準をいつ回復するのかはなお不透明だ。バンク・オブ・アメリカの11月の調査によれば機関投資家が持つ資産のうち現金が占める比率は4.1%に低下。4%を下回ると株価が調整する兆しだという。政策やワクチン頼みの面が強い分、反動が大きくなるおそれもある。
（＊日経 記事より）
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