本日（10/01_朝）の その他ニュース

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制裁発動から4カ月たった9月中旬にかけ、日本経済新聞がファーウェイと取引のある日本の主要約50社について取引状況を調査した。対象はファーウェイに部品などを納入するサプライヤー約30社と、スマートフォンなどファーウェイ製品を調達する企業の約20社。ファーウェイは日本企業から年間7千億円規模の部品を調達している。S社はスマホ向けカメラの画像センサーを供給。年間約8千億円の関連売上高のうち「ファーウェイ向けは2割前後とみられる」（証券アナリスト）。米輸出管理法は外国の取引も規制する「域外適用」が特徴で、米企業の部品やソフトが原則25%超含まれれば、日本など海外製品も禁輸対象となる。S社は「25%ルール」などに抵触しないか慎重に精査し、自社技術が多いため問題ないと判断した。（中略）中国商務省は5月末、中国企業に不当に損害を与えた外国企業を列挙する「中国版エンティティー・リスト」を作ると公表した。米国への報復措置だ。ファーウェイの取引企業はさじ加減を間違えれば、中国政府との関係も損ねかねず、米中のはざまで難しい判断を迫られる。ファーウェイに部品などを納めるサプライヤーは取引を続ける一方、ファーウェイ製品を使ったり販売したりする日本企業では取引を見直す動きも出ている。N社は次世代通信規格「5G」で、ファーウェイ製スマートフォンを採用しない方針だ。米政府による制裁が続くと、メールや地図など米グーグルのアプリの利用が制限され、消費者の利便性が損なわれる恐れがあるためだ。(日経　記事より）

	その他ニュース（10/01_朝）
国際	01_ファーウェイ取引、8割が継続　ソニーなど日本の50社（日経）
	02_米高官、対中証券投資の制限報道「不正確」（日経）
	03_香港、再び厳戒態勢　国慶節デモは不許可に（日経）
	04_ボルトン前補佐官、トランプ氏を暗に批判　北朝鮮巡り（日経）
	05_EU、難民受け入れで分担案　10カ国賛意も東欧反発（日経）
	06_真相深層ロシア、息吹き返す「冷戦の遺物」 原子力推進ミサイル開発か（日経）
企業	07_米フォーエバー21破綻、ファストファッション試練（日経）
	08_東電、家庭用ガスを全国展開　年内に中部へ進出（日経）
	09_アップルはJDIの救世主か 漂流　日の丸液晶（2）（日経）
IT	10_衛星から届け電力　未来の技術「無線給電」開発競う（日経）
	11_小売店が変わる？リテールテックの意義 教えて山本さん！BizTechの基礎講座（日経）
国内	12_コンビニ、ポイント還元始まった　消費増税ドキュメント<映像>（日経）
	13_消費税が10%に　社会保障負担、全世代で 家計に重荷、景気に試練（日経）
	14_増税後2段階で経済対策　補正と20年度予算、政府検討（日経）
	15_簡易版インボイス始動　軽減税率対応、益税抑止へ（日経）
市場	16_リブラ対抗で現実味　日銀デジタル通貨発行の可能性 日経ビジネス（日経）
	17_コメ5年ぶり供給過剰に　19年産、好天で作柄改善（日経）
	18_米国株、ダウ反発し96ドル高　米中対立への過度な懸念後退（日経）
	19_かんぽ、違反契約6327件　年内は保険販売自粛<映像>（日経）
	20_ネット取引への移行促す　大手行、相次ぎ手数料引き上げ 収益環境厳しく「適正化」（日経）