| 2020/9/28 | ～ | 2020/10/2 | 記入日 | 2020/9/27 | ||||||||||||||||||||
| １．来週の見通し | ||||||||||||||||||||||||
| 日経平均 | 23,000 | ～ | 23,700 | |||||||||||||||||||||
米株・中国株を横目に さえない（「安定した」とも言える）展開を予想する。10/1よりは国慶節・中秋節で中国市場が休場で、米中絡みのニュースで、中国株のヘッジ目的で日本株の売買がされる可能性がある点注意が必要だが、トランプ政権は大統領選挙・議会対策に懸命で、大きな動きが米国側からは出てこないのではないか。中国は国連総会に見られるよう、アジアの親中国・アフリカ諸国のブロック化を着々と進めており、中国包囲網ができあがる前に中国ブロックの勢力拡大(「債務のワナ」のアリ地獄完成）をめざせる体制整備が整う可能性が強い、韓国の対米外交、日本の対中外交に注目だろう。米中対立はサプライチェーン(あるいは資本投資）の中国依存度・売上げの米国依存度を材料に銘柄選別を促進させる可能性は高い。しかしながら、もはや対立の構図は出来上がってしまった現段階では、指標そのものには影響は少ないのではないか。
| NYダウ | 26,500 | ～ | 27,800 | |||||||||||||||||||||
RBG判事死去で、かえって共和ー民主の対立が深まり、来週はトランプが指名した後任判事の上院承認がトップニュースとなりそうだ。ロムニー上院議員に代表される共和党重鎮は大統領選挙前でも問題ないとの立場で、指名されたパレット氏に個人的な問題が発覚でもしない限り、承認される可能性が高いのではないか。ただ、そうすると追加経済政策はたとえトランプが１兆５千億ドルと歩み寄っても、民主党の歩み寄りは期待し難く、協議が暗礁に乗り上げたままの状態となる可能性が高い。ここに欧州のようなコロナ禍拡大のニュースや週末の米雇用統計での雇用状況悪化が重なれば最悪だ。一方ワクチン開発は中ロだけでなく米国でも最終治験段階で、10月中に認可されれば、株式相場への影響も大となるのではないか。(誰が大統領になっても大差ない）米中対立の構図はできあがっており、誰が大統領になるかに大きくかかわる安全・信頼できるワクチン認可が大統領選挙前になされるか、RBG後任判事の指名が上院で承認されるかが、目先の注目ニュースとなるのではないか。 ただもっとも大事な追加経済策がおきざりにされるツケは今後の米株にいずれ重くのしかかってくるだろう。
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