市況
■株続落（27,258）。「新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、菅義偉首相が年頭の記者会見で緊急事態宣言を再び発令する検討に入ると明言した。経済活動が停滞し、景気回復が遅れるとの警戒から幅広い銘柄に売り。日経平均は20年末の米株高の流れで上げて始まったが、ほどなく下げに転じた。首相の会見を前に一部報道が宣言再発令の検討と伝えると、下げ幅が400円を超える場面があった。相場がおよそ30年ぶりの高値圏にあったため、これまで上昇してきた銘柄に利益確定の売りも出やすかった。市場では「緊急事態宣言の具体的な内容を確認するまでは買いを入れにくい」。もっとも、相場の下落が続くとの見方は少なかった。財政出動や金融緩和といった政策が相場を下支えするとの見方が根強く、下値では押し目買いが入った。日銀による上場投資信託（ETF）買いの期待も相場を支えた。「空運」「陸運」「不動産」の下落率が大。東証1部の売買代金は概算で1兆9441億円。売買高は9億5648万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1629と約7割を占めた。値上がりは495、変わらずは63」。■債券堅調（利回り低下0.015％）。「政府の緊急事態宣言の再発令が景気下振れにつながるとの警戒感から日経平均株価が下落し、債券に買い。菅義偉首相は4日午前の記者会見で、新型コロナウイルスの感染対策を巡り、緊急事態宣言の発令について「検討に入る」と表明した。首都圏1都3県を対象にする方針で、週内にも宣言するとみられている。緊急事態宣言が出れば対象地域の知事は住民に外出自粛や店舗の休業などを要請できるようになるため、行動規制の強化が景気下振れにつながるとの懸念。もっとも、超長期債の利回りは上昇した。新発30年物国債の利回りは前営業日比0.010%高い0.650%、新発40年債利回りは同0.010%高い0.695%をつけた。緊急事態宣言の発令に伴い政府が財政政策を拡張するとの思惑が広がりやすい。8日に30年債入札を控えて持ち高調整を目的とした売りが優勢」。
（為替）円は102.85-103.26のレンジ。17時は102.91近辺。ユーロは126.21/1.1264近辺。
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