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欧州中央銀行(ECB)は25日の理事会で、追加利下げや量的緩和政策の再開を検討していく方針を決めた。政策金利を2020年前半まで「現状か、より低い水準」にすると明言し、9月の次回理事会での利下げの可能性が強まった。経済・物価の低迷に加え、米国の月末の利下げ観測でユーロ高への懸念が強まっており、必要に応じて政策を総動員していく姿勢を鮮明にした。(中略)利下げは米欧の金利差に直結するため、為替レートに働きかける効果が大きい。ただ、マイナス金利は銀行が中銀に預けている余剰資金全体にかかるため、利下げをすればするほど銀行の負担が重くなっていく。追加利下げに向けて、マイナス金利の対象を限定するなどの銀行の負担軽減策を検討する。 もう一つの選択肢が、ECBが2018年12月に打ち切ったばかりの量的緩和政策だ。各国の国債を大量に購入し、金利を幅広く押し下げる政策だ。財政規律を緩ませるなどの副作用があるが、ECBは「新たな資産購入」の準備を進めていく考えを示した。 経済や物価情勢に危機感を抱くECBは、早期の利下げを検討する。必要があれば量的緩和政策の再開にも踏み切る。今回の理事会ではあらゆる政策を総動員して、経済・物価を下支えしていく姿勢を鮮明にした。 ただ、ECBに残された「緩和カード」は乏しい。経済・物価が再び勢いづく前に、ECBの政策の手詰まり感が鮮明になり、金融市場に動揺が広がるのが最悪のシナリオだ。(日経記事より)
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