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デジタル市場で国家を越えた経済圏を築き上げた巨大IT企業「GAFA」。市場をゆがめているとの批判が高まり、世界中で競争法（独占禁止法）を使った厳しい規制が敷かれつつある。これまでの法規制では対応できない点も多く、2021年には新しい規制づくりも活発になる見通し。ただどこまで実効性を持たせられるかは不透明だ。
GAFAは米グーグル、米アップル、米フェイスブック、米アマゾン・ドット・コムの4社を示す。デジタル市場で絶対的な地位を構築し、他の追随を許さない存在となっていることに対して、近年では規制の必要性が唱えられるようになってきた。
巨大IT企業に対する競争法違反問題の追及で先頭に立ってきたのが欧州連合（EU）だ。17年から3度にわたってグーグルに制裁金を命じている。20年11月にはアマゾンの提供するオンライン市場で、出店する小売業者のデータを不正に利用したことが競争法違反にあたる疑いがあるとして、欧州委員会が異議告知書を送付。アップルに対しても20年6月から欧州委が同社のアプリ販売サイト「アップストア」などについて調査を開始している。
EU競争法は支配的事業者による競争を妨げる行為などを支配的地位の乱用として禁じ、これを厳格に適用する風土があるなど「プラットフォーム事業者への法執行が行いやすかったと考えられる」（小川聖史弁護士）。米国企業であるGAFAの影響力が域内で増すことへの危機感が根強かったことも背景にある。
日本でも当局の動きは活発だ。公正取引委員会は19年、オンラインモール事業者などの取引実態調査を公表。さらにプラットフォーム事業者が不当に利用者の個人情報を利用することは独禁法が禁ずる「優越的地位の乱用」となりうるとの考え方を示した。 以下略 原文をお読みください
（＊ 日経 記事より）表も
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