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進むにしても 退くにしても国の積極的関与が必要な「原子力」がいまや 継子扱いされているのではなかろうか。福島の事故・もんじゅの事実上の破綻で、核燃料リサイクルも先行き真っ暗で、かっての通産省の抱いていた夢は完全に破壊されたといってもいい。しかしながら、一方で、安全対策に巨大な費用が必要で、すでにある放射能廃棄物も仮貯蔵の限界を超え、廃炉とすべき原子炉も福島だけにとどまらず、進むにしても退くにしても巨額の費用が必要なのは明白で、電力の安定供給という日本の将来がかかる事業が、痛手を負い、また、送配電分離・小売り自由化で経営的にも四面楚歌の電力会社に任せておくことは危険ではなかろうか。あえて、特に財政面で 国が積極的に関与すべきと考えるがいかがだろうか。 日本の生産・消費を支える重要な産業が福島の事故で国民世論の「敵役」とされ、真の責任者の国が知らん顔を決めこんでいるように思うのだがいかがだろうか。
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