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予測というのとは異なるが、実現しそうに思えるシナリオがある。ユーロ圏の財務相らは9日、総額5400億ユーロ(約64兆円)に上る新型コロナウイルスへの経済対策で合意した。これで投資家はいったん一息つくものの、合意の詳細をよく調べてみるとマクロ経済に何ら効果がないことに気づくという筋立てだ。今回取りまとめられた対策は欧州連合(EU)の救済基金である「欧州安定メカニズム(ESM)」を活用した信用枠の設定、政策金融機関である欧州投資銀行(EIB)による中小企業への資金繰り支援、各国の失業保険制度への再保険提供を主軸としている。ESMによる救済を受けるのに財政状況の監視などの条件を課すべきかといった議論はやがてうやむやになるだろう。そもそもイタリアは条件付きの救済など望んでいない。そうした屈辱的な条件を甘受すれば政権を維持できないというのが、コンテ伊首相の結論だ。いずれにせよ、欧州中央銀行(ECB)はこれまでのところ、ユーロ圏加盟国の債務危機を未然に阻止するのに十分寄与してきた。中でもECBが新型コロナの感染拡大を受けた緊急措置として資産購入枠を拡大した点は特筆に値する。ESMによる救済を受けるのに財政状況の監視などの条件を課すべきかといった議論はやがてうやむやになるだろう。そもそもイタリアは条件付きの救済など望んでいない。そうした屈辱的な条件を甘受すれば政権を維持できないというのが、コンテ伊首相の結論だ。いずれにせよ、欧州中央銀行(ECB)はこれまでのところ、ユーロ圏加盟国の債務危機を未然に阻止するのに十分寄与してきた。中でもECBが新型コロナの感染拡大を受けた緊急措置として資産購入枠を拡大した点は特筆に値する。写真:新型コロナで大きな影響を受けるイタリアのコンテ首相。EUから思うような支援を得られず、経済を立て直せなければ政権に黄信号が点灯しかねない=ロイター(*日経 記事 より)
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