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日銀は18～19日の金融政策決定会合後、金融政策の点検結果を公表する。長引く大規模緩和の副作用への対策とともに、景気の悪化時に政策金利の水準をさらに下げることができるとの見解も合わせて示す方針だ。長期金利の上昇や株価の下落など市場が神経質な動きをみせるなか、粘り強く緩和を続ける姿勢を改めて明確にする。
新型コロナウイルスの感染拡大により、日銀の2%の物価安定目標の実現はさらに遠のいた。政策点検で緩和の効果と持続性を高める手段を取り入れる。
日銀が2020年12月に政策を点検すると表明した当初、市場は長期金利の上昇を容認するなど副作用対策が中心になると受け止めた。日銀は緩和策を続けるためにも副作用を抑える必要があるとみており、緩和強化を今回の点検の軸とする。
追加緩和の手段として強調するのは、長短の政策金利の引き下げがなお可能である点だ。日銀の雨宮正佳副総裁は8日のオンライン講演で「長短金利の引き下げは重要な選択肢」と言及した。日銀は13年4月に異次元の金融緩和を始め、16年にマイナス金利に踏み込んだ。市場では「これ以上の利下げは困難」との声がある。こうした市場の「限界論」を払拭するため、副作用対策と一体でマイナス金利を深掘りする可能性を排除しない姿勢を改めて示したい考えだ。
副作用への対策として、マイナス金利の運用方法の見直しが浮上している。いまは金融機関の当座預金を3層に分け、一部にマイナス金利、それ以外はゼロ金利か0.1%のプラス金利を適用している。ゼロ金利部分を広げたり、マイナス金利の適用部分を減らしたりする案がある。長期金利の変動幅については現状を維持する公算が大きくなっている。日銀は長期金利の誘導目標を0%程度とし、プラスマイナス0.2%程度の変動を認めている。市場では日銀が上昇を容認する幅を広げるとの見方から2月26日に5年ぶりの高さとなる0.175%まで上がった。
以下略 原文をお読みください（朝刊記事）
（＊日経記事より）表も
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