市況
■株大幅反落（23185）「日本時間午前に開催された米大統領選候補のテレビ討論会を受け、増税を掲げるバイデン前副大統領が優勢との見方。日本時間午後の米株価指数先物が大幅に下落、日本株にも売り圧力。テレビ討論会については、市場で「バイデン前副大統領がトランプ米大統領のなりふり構わぬ批判に冷静に応じていた印象で、マナーのないトランプ氏に比べて優勢」との評価。バイデン氏は法人税の増税などを打ち出しており、米景気には逆風になるとの見方から株売りを促した。原油先物相場の大幅下落で原油関連株に売りが広がったことや、高配当利回りの金融関連株などに配当落ち後の売りが続いたのも相場の重荷。東証1部の売買代金は概算で2兆9096億円と6月12日以来の高水準だった。売買高は14億4236万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1892と、9割近くを占めた。値上がりは253銘柄、変わらずは31銘柄だった」。■債券軟調（利回り上昇、10年債0.015％）「10月1日に財務省の10年物国債入札を控え、このところの利回り低下もあって持ち高調整を目的とした売りが優勢だった。日銀の国債買い入れオペ（公開市場操作）で投資家の売り意欲の高さが示されたのも相場の重荷となった。超長期債には買いも入り、新発30年物国債の利回りは前日比0.005%低い0.595%に低下した。米大統領選に関連し日本時間30日、大統領候補による第1回のテレビ討論会を開いた。米メディアによると、討論会終了後の調査では法人税率の引き上げを訴える民主党候補のバイデン氏が優勢と伝わった。米株価指数先物が下落し、日経平均株価もそれにつれて下げ幅を広げ、債券相場の支えとなった」。
（為替）105.44-105.80のレンジ。17時は105.60近辺。ユーロは123.00/1.1734近辺。
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