本日（04/17_夕）の その他ニュース

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（写真は　G7首脳によるテレビ電話会議で発言する安倍首相（16日、首相官邸）=内閣広報室提供　）主要7カ国（G7）首脳は16日、新型コロナウイルスの対応を巡りテレビ会議を開いた。米ホワイトハウスの発表によると、議論の大半は世界保健機関（WHO）に集中した。トランプ米大統領は運営が「中国寄り」だと不満を強める。WHO支持の立場を示すドイツのメルケル首相らとの温度差があらわになった。ホワイトハウスによると、G7首脳はWHOに新型コロナへの対応の徹底的な検証と改革を求める方針を申し合わせた。米側はWHOについて「透明性に欠け、拙劣な対応が繰り返されている」と批判した。トランプ氏はWHOに不満を強め、資金拠出を停止すると表明している。一方、メルケル氏は新型コロナへの対応には国際連携が欠かせないとの認識を表明し、WHOを全面的に支持する立場を示した。フランスのマクロン大統領も同様の立場を強調した。英国政府の発表はWHOを巡る議論には触れなかった。日本の西村明宏官房副長官は16日、WHOに関するやりとりについて「詳細に申し上げることは控えたい」と述べた。安倍晋三首相から「WHOについて意見は申し上げた」と説明した。ホワイトハウスによると、G7首脳は事態の収束後に経済活動を安全な形で再開する準備を進めるよう関係閣僚に指示した。経済活動の再開にあたってG7各国は、より強固な医療制度と信頼性の高いサプライチェーン（供給網）を整えるべきだとした。日本側の説明によると、各国首脳らはアフリカやカリブ海諸国、東南アジアなどの医療体制が脆弱な国に対する支援の重要性も協議したという。各国が持つ情報を国際的に透明、迅速に共有する重要性についても話し合った。安倍首相は緊急事態宣言の対象の全国への拡大など国内対策の現状を報告した。緊急経済対策の実施についても各国首脳らに説明した。「治療薬の開発と普及が重要だ」とした考えも示し、各国の賛同を得た。インフルエンザ薬「アビガン」を希望する国に無償供与し、臨床研究を拡大していく方針も強調した。テレビ会議は議長国の米国の呼び掛けで、3月16日に続いて開催した。会議の時間は予定を20分程度超える約80分間にわたった。（＊　日経　記事より）

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